退職代行の料金・値段の相場はいくら？35社の公式料金を調べた結果

当社が調べた35社では、退職代行の正社員の料金の中央値は22,000円でした。真ん中の半分の会社は、18,900円〜24,000円の間です。調べたのは2026年10月22日で、各社の公式サイトに出ている正社員の通常の料金（税込・必ずかかる費用込み。期間限定・条件付き・2回目以降の値引きは除く）を比べました。この記事は退職代行「退職あんしん代行」を運営する当社が書いています。当社の料金（12,980円・税込）は、この35社に入れずに、記事の後半で別に比べています。

退職代行の料金相場はいくら？

正社員の料金は、中央値が22,000円で、真ん中の半分の会社は18,900円〜24,000円の間でした。料金には幅があり、一つの額には言い切れないので、この記事ではこの2つで示します。

注: 2026年10月22日・当社調べ。料金を確かめた35社の、各社の公式サイトに出ている正社員の通常の料金（税込・必ずかかる費用込み。期間限定・条件付き・2回目以降の値引きは除く）を数えました。

中央値は、料金を低い順に並べたときに真ん中に来る額です。中央値は一部の極端な額に左右されにくいので、この記事では平均よりも中央値を主に見ます。

金額の帯ごとに分けると、次のとおりです。

注: 上の表と同じ会社・同じ条件（2026年10月22日・当社調べ。正社員の通常の料金で、税込・必ずかかる費用込み。期間限定・条件付き・2回目以降の値引きは除く）で数えました。

同じ「退職代行」でも、料金には幅があります。比べるときは、運営元によって頼めることと、料金に何が含まれるかも見てください。

民間・労働組合・弁護士で、料金とできることはどう違う？

運営元によって、頼めることの範囲が違います。料金だけを並べても、同じものを比べているとは限りません。

• 民間の退職代行: 退職の意思を会社へ伝えるところまでです。当社はこれにあたり、退職手続きの連絡の取り次ぎも行います。
• 労働組合が運営するもの: 組合に入った人のために、会社と話し合うことができます。
• 弁護士: 裁判や労働審判の手続きの代理は、ふつう弁護士が扱います。

当社は、会社との話し合いも、裁判などの手続きも行いません。

運営元ごとの正社員の料金の中央値は、次のとおりです。社数が少ないので、目安として見てください。

注: 2026年10月22日・当社調べ。各社の公式サイトに出ている正社員の通常の料金（税込・必ずかかる費用込み。期間限定・条件付き・2回目以降の値引きは除く）。労働組合の値は、加入費と組合費を含めた総額です。弁護士の値は、複数のプランのうち料金が低い方のプランの値です。退職の意思を伝えるだけのプランが多く、会社との話し合いを頼むときの上のプランや、成功報酬は入っていません。

表の額でどこまで頼めるかは、運営元の種類だけでは決まりません。申し込む前に、その料金で何を頼めるかを、各社の公式サイトで確かめてください。

正社員とアルバイト・パートで、料金は違う？

会社によって違います。料金を確かめた35社のうち12社は、アルバイト・パートの料金を正社員より低くしていました。この12社での正社員との差は、中央値で8,900円です。35社のアルバイト・パートの料金の中央値は19,800円でした（2026年10月22日・当社調べ。各社の公式サイトに出ている料金で、税込・必ずかかる費用込み。アルバイト・パートの料金には、条件付きの表示や、値引きに見える表示を含みます）。

当社の料金は、正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パート、どなたも同じです。18歳未満の方は、保護者の同意が必要です。

当社にご依頼の前のヒアリングでも、正社員以外の方が多くいらっしゃいます。

注: 当社のヒアリング939件（2024年8月〜2026年10月）の集計のうち、お勤めの形の回答938件を数えました。「アルバイト・パート」は、社会保険に入っている方を含みます。

アルバイト・パートの方は、料金が働き方で分かれているかどうかを公式サイトで見ると、自分が払う額を比べやすくなります。

表示の料金のほかに、何がかかる？

表示の額が、そのまま払う総額とは限りません。次の点を確かめると、比べやすくなります。

• 必ずかかる費用: 労働組合が運営するものの加入費・組合費など、料金と合わせて払う費用です。当社にお支払いいただくのは表示の料金だけで、追加料金はありません。
• 支払い方法の手数料: 選んだ支払い方法によって、手数料がかかるかを見ます。当社は、チャットではクレジットカード（Apple Pay・Google Payを含む）です。銀行振込などはLINEでご相談ください。
• 振込手数料: 銀行振込で払うときの手数料です。当社では、銀行振込のときの振込手数料はお客さまの負担です。
• 話し合いのプラン: 会社との話し合いを頼むときの、上のプランの料金です。当社は会社との話し合いを行わないため、このプランはありません。

確かめる点の例です。それぞれに当てはまる会社の数は数えていません。

値引きの表示があるときは、期限が過ぎていないか、条件に自分が当てはまるかも見てください。

料金の「落とし穴」は？申し込む前に何を確かめる？

料金の低さだけで選ぶと、頼みたいことがその料金に入っていないことがあります。料金が低いこと自体が悪いのではありません。大事なのは、自分に必要なことがその料金の範囲に入っているかです。たとえば会社との話し合いが要るなら、民間の退職代行には、料金にかかわらず頼めません。

申し込む前に、次の点を確かめてください。

1. その料金で何を頼めるか: 退職の意思を伝えるだけか、それ以上か。
2. 総額: 前の節の表の点をふまえて、自分が払う額。
3. 支払いの時期: 前払いか。当社は前払いで、お支払いの確認後に開始します。
4. 返金の条件: 当社は、サービス開始前のキャンセルは全額返金いたします。開始後にご自身の都合で中止された場合は、原則として返金できません。退職が実現できなかった場合は全額返金いたします（虚偽の申告があった場合、ご自身の都合で中止された場合、利用規約に違反した場合を除きます）。くわしくは特定商取引法に基づく表記と利用規約をご覧ください。
5. 運営元がはっきりしているか: 運営会社のページや、特定商取引法に基づく表記があるか。見分け方は怪しい業者の見分け方にまとめています。

比較記事やランキングを見るときは、書かれた額がその記事を書いた時点のものだと考えてください。順位の付け方も記事ごとに違います。最後は、各社の公式サイトの今の表示で確かめてください。選ぶときの考え方は退職代行の選び方にもまとめています。

退職あんしん代行の料金はいくら？

当社の料金は12,980円（税込）で、当社にお支払いいただくのはこの額だけです。相談は無料で、働き方による違いもありません。2026年10月22日の当社調べでは、料金を確かめた35社のうち、正社員の通常の料金がこの額より低い会社はありませんでした。比べたのは、各社の公式サイトに出ている料金（税込・必ずかかる費用込み。期間限定・条件付き・2回目以降の値引きは除く）です。調べたのは比較記事や検索結果に出た会社で、業界の全部ではありません。公式サイトの中で料金の表示が食い違う会社は、いちばん新しい通常の料金で比べました。一方で、アルバイト・パートの料金では、当社より低い会社が7社ありました（条件付きの表示や、値引きに見える表示を含みます）。料金はあとから変わることもあるので、申し込む前に、その会社の公式サイトで今の額を確かめてください。

この料金でできるのは、仕事を「退職のご意思を会社へ伝えること」に絞っていて、交渉や裁判の対応をしないためです。相談からお支払いまでをLINEとチャットで完結させ、その分を料金に反映しています。料金と申込の流れは退職あんしん代行の料金と申込をご覧ください。

即日で頼むと、料金は変わる？

変わりません。即日でも、追加料金はかかりません。ご入金の確認後、24時間以内に開始し、即日の対応もできます。会社への連絡は、会社の営業日の営業時間内に行います。ご希望の日時は担当者と決めます。

当社のヒアリングでも、早めの連絡を望む方が多くいらっしゃいます。

注: 当社のヒアリング939件（2024年8月〜2026年10月）の集計のうち、会社へ退職の連絡をしてほしい日の回答648件。日付が読み取れた回答だけを数えました（回答した日より前の日付は除きました）。

なお、その日から出社しないことと、退職日は別のことです。期間の定めのない雇用では、退職日は一般に申し入れから2週間後とされています。契約期間の決まった働き方では、扱いが違うことがあります。

退職あんしん代行が向いていないのは、どんな人？

• 会社との話し合いや請求が要る人: 未払いの給料・残業代、有給休暇、退職金などの話し合いや請求は、弁護士や労働組合が扱う分野で、当社では受けられません。弁護士などの紹介も行っていません。お困りの場合は、労働基準監督署などの公的な相談窓口があります。
• 前払いが難しい人: 当社は後払いはできません。前払いで、お支払いの確認後に開始します。お支払いについてご事情があるときは、LINEでご相談ください。
• アルバイト・パートで、料金の額を何より重く見る人: 上に書いたとおり、アルバイト・パートの料金では当社より低い会社があります。
• 電話で話したい人: 当社は電話での受付はしていません。やりとりは、LINE・このサイトのチャット・メールで行います。

ほかの質問はよくある質問にもまとめています。

この記事の調べ方

• 調べた日: 2026年10月22日。次の調べ直しは2027年1月の予定です。
• 範囲: Googleで「退職代行 おすすめ」「退職代行 安い」「退職代行 料金」と検索し、上位に出た比較記事と、検索結果に直接出た公式サイトに載っていた退職代行を対象にしました。業界の全部ではありません。
• 数え方: 比較記事や検索結果に出た47社（同じ運営者の別のサイト・別の頁は1社と数えました）のうち、料金を確かめた会社が35社、公式サイトが開けないか受付を止めていた会社が9社、料金が分からなかった会社が3社でした。
• 比べた値: 各社の公式サイトに出ている正社員の通常の料金（税込・必ずかかる費用込み。期間限定・条件付き・2回目以降の値引きは除く）です。支払い方法を選んだときの手数料や、会社と話し合うプランの追加料金など、選んだときだけかかる費用は含めていません。振込手数料・送料・通信料は、どの会社も（当社も）比べた額に含めていません。
• 使った表示: 各社の公式サイトの表示だけを使い、比較記事の数字は使っていません。公式サイトの中で料金の表示が食い違う会社や、期限の過ぎた値引きの表示が残る会社は、直近の通常の料金を採りました。税込か税抜かの表示が無い会社は、表示の額を総額として扱いました。
• 限界: 比較記事や検索結果に出た会社に寄った範囲です。調べた後に料金を変える会社があり、調べの少し前に料金を変えた会社もありました。
• ヒアリングの数字: 当社のヒアリング939件（2024年8月〜2026年10月）の集計です。このうち914件は、2026年6月26日の料金改定より前のご依頼です。くわしくは退職代行を申し込んだ 942 件のデータをご覧ください。
• 記録と書き方: 調べは各社の公式サイトの表示を当社が記録したもので（画面の記録を保存しています）、記事の文は当社が自動の仕組みで下書きし、公開の前に確かめました。

運営元については運営会社と特定商取引法に基づく表記をご覧ください。

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