会社都合・自己都合どっち？知っておきたい退職勧奨から失業保険までの手続きポイント

公開日 2025年1月19日更新日 2026年10月16日

1. 会社都合退職と自己都合退職を理解する

退職は人生における大きな転機であり、会社都合退職と自己都合退職の違いを正しく理解することは非常に重要です。退職理由の確認や、離職票の記載内容、失業保険（雇用保険）の受給条件など、退職勧奨を含むさまざまなケースでの手続や影響を知ることで、今後の転職や生活設計を円滑に進められます。

本セクションでは、退職形態の違いや、それぞれのメリット・デメリットを退職あんしん代行編集部（退職代行のプロフェッショナル）の視点から解説し、実際のトラブル事例にも触れながら、読者の皆様が安心して「退職」へ進むための情報を提供します。

1-1. 会社都合退職とは

会社都合退職とは、会社の都合により従業員が退職を余儀なくされる場合を指します。たとえば、解雇・倒産・事業縮小・退職勧奨などにより、企業側からの働きかけが主となって従業員が退職するケースです。

会社都合退職となった場合、自己都合退職とは異なるルールで失業保険（雇用保険の基本手当）が支給され、給付制限期間がないといったメリットがあります。また、企業の就業規則や退職金規程によっては、会社都合退職の方が退職金が有利になる場合もあります。

もっとも、実際に会社都合退職として認定されるためには、ハローワークや厚生労働省の基準に適合しているかがポイントです。企業側が自己都合退職として扱いたがるケースも少なくありませんので、離職票の内容や離職理由の確認をしっかり行う必要があります。

[重要なポイント]

会社都合退職では、退職届を出す前に企業と交渉する余地がある
長時間労働やハラスメントが理由の場合は、法的に会社都合として認定される可能性がある
離職票の「離職理由」欄に注意し、不当な記載があった場合はハローワークや弁護士法人へ相談

1-1-1. 会社都合退職の主なケース

以下のような状況は、会社都合退職として扱われることが多いとされています。

倒産や事業縮小: 経営破綻、業績不振による人員整理
退職勧奨: 会社から退職を促された場合
解雇: 就業規則違反以外の企業都合による解雇（懲戒解雇を除く）
未払い残業代やハラスメント: 労働環境が著しく害される状況が理由で退職せざるを得ない場合
- 過度な長時間労働や給与未払いなども含まれる
- パワハラ・セクハラが原因で就業継続困難な場合
その他特定理由離職者: 会社の都合で雇用継続が困難になった場合

これらに該当し、会社都合退職として認められると、待機期間7日のみで失業保険（雇用保険の基本手当）が受給開始となるなどのメリットが生じます。

1-2. 自己都合退職とは

自己都合退職は、従業員が自発的に退職を申し出るケースを指します。転職や結婚、育児、介護、引っ越しなどによって退職する場合や、労働条件への不満から自主的に退職を決意する場合も含まれます。

一般的に、自己都合退職の場合は失業保険の給付制限期間が2か月（過去5年以内に自己都合退職を2回以上している場合などは3か月）設けられ、退職後すぐに給付がもらえないというデメリットがあります。一方で、将来的なキャリアチェンジや転職先の準備期間を長くとれるという考え方もあるため、在職中にしっかり準備しておけば、給付制限期間を自分の転職活動スケジュールにあわせやすいというメリットも考えられます。

[重要なポイント]

自己都合退職は「一身上の都合」として提出することが一般的
退職届を出すタイミングによって、退職金や雇用保険の受給時期が変わる
会社の合意がなくても、法律上は「退職する権利」が従業員にあるため、会社が退職を拒否することは原則できない

1-2-1. 自己都合退職の注意事項

ポイント1: ハローワークで離職理由を確認
ポイント2: 失業保険の給付制限があるため、一定期間は収入が途絶える可能性
- 貯蓄や副業で生活費を確保しておく
- 退職後すぐに再就職先が見つかりそうな場合は問題が少ない
ポイント3: 離職票に不備があると認定でトラブルになる

2. 退職勧奨と離職票の影響を理解する

退職勧奨とは、会社から従業員に対して退職を促す行為です。会社から「退職してほしい」と持ちかけられる場合、本人としては事実上「会社都合退職扱」と思っていても、企業側が自己都合退職として処理したがる場面も多々あります。本セクションでは、退職勧奨時の注意点や、離職票の扱い方、退職理由がどちらになるのかなどを説明します。

退職勧奨を受けた際の対応を誤ると、失業保険や退職金、さらには助成金の適用範囲などにも大きく影響します。ここを正しく理解することで、トラブルを最小限にとどめ、スムーズな退職手続につなげることが可能になります。

2-1. 退職勧奨が行われるケース

退職勧奨が行われる代表的なケースには、以下のような状況があります。

[重要なポイント]

経営不振によるリストラ
会社が配置転換を行うが、それに従業員が応じられない場合
従業員の能力や勤務態度に関する問題を理由に、会社が事実上「解雇」に近い形で退職を迫る

退職勧奨を受けた場合は、会社都合退職として離職票に記載されることが多いですが、企業側が自己都合退職に仕立てようとするケースが「バレ」た場合、トラブルの火種となります。労働問題を弁護士法人や労働組合に相談することで、会社都合退職扱へ変更できる可能性があるため、納得できないときは専門家への相談を検討してください。

2-1-1. 退職勧奨時の注意点と離職票のチェック

ポイント1: 離職票を受け取ったら、「離職理由」の欄が会社都合退職なのか自己都合退職なのかを必ず確認
ポイント2: 会社都合と認定されるべきケースなのに企業側が自己都合と記載するなど、不正確な離職票が発行される場合はハローワークや弁護士法人へ相談
- 不当解雇・退職勧奨と自己都合退職の争いは労働問題として多くの実績がある
- 必要に応じて「労働審判」や「民事訴訟」に発展することもある
ポイント3: 離職票の修正は、最終的にはハローワークの行政判断で行われる

2-2. 退職あんしん代行ができるサポート

退職勧奨を受けても納得がいかない、あるいは退職理由をめぐって会社側と対立している場合、交渉や法的な対応が必要になることがあります。退職あんしん代行は交渉を行わないため、その場合は弁護士や労働基準監督署などの相談窓口をご案内します。

以下の表で退職勧奨時における具体的なサポート内容を整理します：

項目	詳細
退職理由の確認	会社都合退職なのか自己都合退職なのか、ハローワークの判断基準や過去の事例をもとにアドバイス
離職票の検証	企業側が発行した離職票に誤りがないかチェックし、必要に応じて行政への相談をサポート
相談窓口のご案内	交渉や法的な対応が必要な場合は、弁護士や労働基準監督署などの相談窓口をご案内します

2-2-1. 離職票に不備があるときの対処

離職票の「離職理由」記載を確認
不正確な記載があった場合は会社の人事や総務担当に修正を要求
- 口頭での抗議より、まずは文書での修正依頼が望ましい
- 会社が応じない場合、労働基準監督署やハローワークへ相談

特に重要な注意事項
離職票が不正確なままだと、失業保険受給時期や受給日数に大きく影響する可能性があります。

📷 画像を読み込めませんでした

3. 会社都合退職・自己都合退職と失業保険の受給条件

失業保険（正式には「雇用保険の基本手当」）は、退職者の再就職支援や生活の安定を目的とした公的な支給制度です。会社都合退職と自己都合退職によって受給開始時期や給付日数が異なるため、正確な知識が必要になります。

ここでは、退職理由がどちらに該当するのかで何が変わるのか、具体的なデメリットやメリット、注意点を解説します。

3-1. 会社都合退職の場合

会社都合退職と認められた場合、待機期間（7日間）の後、即時で失業保険の給付を受けられる点が大きな特徴です。

[重要なポイント]

一般的には90日～330日の範囲で給付日数が決まる（被保険者としての勤続年数や年齢による）
退職理由が会社都合であれば、給付制限期間が0日（待機期間7日はあり）
退職勧奨で退職した場合も会社都合と認定される可能性が高い

3-1-1. 会社都合退職のメリット・デメリット

メリット
- 失業保険をすぐに受給開始でき、経済的な不安を軽減
- 就業規則によっては退職金が優遇される
- 離職理由が明確になれば、後々のトラブルを回避しやすい
デメリット
- 会社側が「解雇理由」を求められるため、従業員との間で感情的な対立が起こり得る
- 企業イメージへの影響（大量の会社都合退職が発生すると、企業法務上のリスクが高まる）
- 転職先がどう受け止めるか（会社都合退職だと何か問題があったのではと疑われる可能性）

3-2. 自己都合退職の場合

自己都合退職の場合、失業保険を受給できるまでに2か月間（あるいは3か月）の給付制限期間があります。さらに、退職後の給付日数も会社都合退職に比べて短くなる可能性があります。

項目	詳細
待機期間	7日間
給付制限	原則2か月間（場合によっては3か月）
支給日数	90日～330日（年齢・勤続年数で異なる）

3-2-1. 自己都合退職で気をつけるポイント

ハローワークに行くタイミングを意識する（退職後すぐに行かないと受給開始がさらに遅れる）
退職届を出す前に転職活動や生活費の確保を準備しておく
健康上の理由や家庭の事情でやむを得ず自己都合退職した場合、特定理由離職者として給付制限の短縮が認められるケースがある

4. 退職金・転職先への影響と法的サポート

退職金は、会社の退職金規程や就業規則によって、支給額や支給条件が大きく異なります。会社都合退職の方が自己都合退職よりも退職金が増額される企業は多く、特に勤続年数の長い従業員にとって重要なポイントとなります。

また、退職勧奨などを受ける場面では、会社側が「自己都合退職にすれば退職金が減額される」とプレッシャーをかけるケースもみられます。こうしたトラブルに巻き込まれそうな場合は、顧問弁護士や外部の専門家に相談して、適切な形で合意が得られるよう進めるのが重要です。

4-1. 退職理由が転職先に与える影響

転職活動において、離職理由がどのように評価されるかは企業によって異なります。一般的には「前職の退職理由」が重要視されることも多いですが、会社都合退職だからといって必ずしも不利になるわけではありません。

[重要なポイント]

会社都合退職 → 「解雇」や「経営不振が理由」など、転職先が抱く印象に左右がある
自己都合退職 → 「キャリアアップのため」「家族の事情」など、前向きな動機であればプラス評価もあり

4-1-1. 退職理由を伝える際のポイント

ポイント1: ネガティブな状況をポジティブに言い換える努力
ポイント2: 自己都合退職の場合、「一身上の都合」だけでなく、具体的な転職目的を簡潔に伝える
ポイント3: 会社都合退職の場合、「事業縮小」や「部署の撤退」など客観的な事実をベースに説明

4-2. 退職時に必要な手続きと書類

退職金の受け取りだけでなく、退職時には離職票をはじめ、雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票、場合によっては退職証明書など、退職者が会社から受け取るべき書類があります。

以下の表で必要書類を整理します：

項目	詳細
離職票	失業保険を受給するために必須。会社都合・自己都合の別が記載されるため非常に重要
雇用保険被保険者証	転職先で雇用保険に加入する際に必要
年金手帳	公的年金制度の加入記録が載っている。紛失や引越しの際に注意
源泉徴収票	転職先や確定申告で必要になることが多い
退職証明書（必要に応じ）	新たな雇用先が求める場合に備え、会社に発行を依頼

4-2-1. 書類に不備があった場合の対処

会社に再発行を依頼する
不備や紛失を会社が拒否または放置する場合、労働基準監督署や行政（ハローワーク）に相談
- 悪質な場合は労働問題として扱われる
- 弁護士に相談し、内容証明郵便で要求するケースも

6. 「退職あんしん代行」なら12,980円でスムーズに手続き可能

当社「退職あんしん代行」は、業界最安値（当社調べ）である12,980円から退職代行サービスを提供しています。会社都合退職・自己都合退職のどちらにも柔軟に対応します。

6-1. 退職あんしん代行の強み

低価格：相場2～3万円のところ、12,980円（当社独自調べ）を実現
スピード対応：24時間受付可能なチャットサポート
交渉が必要な場合の案内：当社は退職意思の伝達のみを行うため、交渉が必要な場合は弁護士や労働基準監督署などの相談窓口をご案内

特に重要な注意事項や引用文
当サービスは退職の意思をお伝えするサービスで、会社との交渉は行いません。交渉や法的な対応が必要な場合は弁護士や労働基準監督署などの相談窓口をご案内しますが、最初から弁護士に依頼すると費用負担が大きくなる場合があります。そのため、退職の意思を伝えるだけでよい場合は、まず退職あんしん代行の定額料金（12,980円・追加料金なし）でのご利用をご検討ください。

7. トラブル事例：自己都合退職で会社と揉めないためのポイント

自己都合退職では、会社側から「繁忙期だから今は退職しないでほしい」「後任が決まるまで退職は認められない」といった引き止め行為を受けることがあります。

ここでは、自己都合退職を選ぶ際にトラブルを回避するための具体的なポイントを解説します。

7-1. 会社が「退職を認めない」は違法？

法律上、労働者は2週間前に退職の意思表示を行えば、たとえ会社側の合意が得られなくても退職できます。就業規則で「1か月前の届け出が必要」と定められているケースもありますが、実際には法律の方が優先されると解釈されることが多いです。

[重要なポイント]

会社が退職を事実上禁止することはできない
ただし、プロジェクトの途中などで強行退職すると、損害賠償請求を受ける可能性もゼロではない
円満退職を目指すなら、事前に引き継ぎの計画を立て、上司や同僚への理解を得る努力が必要

7-1-1. 引き止められた場合の対処法

ポイント1: 就業規則を確認し、退職届を正式に提出しておく
ポイント2: 会社の引き止め要請に対し、「退職日は法律上問題ない」と冷静に伝える
- 話がこじれる場合、労働基準監督署や退職あんしん代行を活用
- メールや書面でやりとりを残すことで、後日の紛争を防ぐ
ポイント3: どうしても難しい場合は、法的サポートを検討

7-2. 自己都合退職者向けのサポート事例

当社「退職あんしん代行」でも、自己都合退職を考えているが上司に言い出せない人から多くの相談を受けています。たとえば、以下のような声がありました。

相談内容	解決方法
上司が退職の話を聞いてくれない	当社代行スタッフが会社に退職の意向を伝達した
有給休暇を使わせてもらえず、退職日がずるずる延びる	有休取得サポートを行い、「残りの有給休暇を消化→退職」という希望を会社に伝達
給与未払いがあるまま退職してよいのか迷う	未払い分の請求や交渉は当社では行わないため、弁護士や労働基準監督署などの相談窓口をご案内