【即日連絡OK】雇用保険未加入でも2週間で退職｜民法627条と安全手順

2025年11月11日

なぜ「もう無理」と思う自分を責めてしまうのか？

入社10日。まだ慣れていない自覚もある。だから「これくらい耐えるべき」「根性が足りないのでは」と、真っ先に自分を責めてしまう——多くの方がそう話します。けれど、雇用保険に入れてもらえない不安、暗くなるまで訪問を続けるプレッシャー、断られ続ける心の摩耗。これらは「気合」で乗り切る話ではありません。体の反応（頭痛・不眠・動悸）は、あなたを守るためのアラームです。大丈夫。方法はあります。あなたは「辞める自由」と「守られる権利」の両方を持っています。

次の一歩

今の気持ちを否定しないで「私は辞める自由がある」と声に出してみる
今週の働き方（開始・終了時刻、指示のやり取り）をメモに残す

夜9時までの訪問と雇用保険未加入——何があなたを追い詰めているのか？

夕方以降は訪問先も減り、断られる回数が増える。数字を追う焦りのなかで、上司からは「今日は21時まで」「帰社は最後にまとめて」。気がつけば食事も立ったまま、トイレを我慢する日もある。入社時に「雇用保険はあとで」と言われたけれど、その「あとで」が来ない。万一倒れたら？明日、突然解雇と言われたら？——不安は現実的です。

次の一歩

雇用保険の加入有無を、ハローワークで「資格取得届」が出ているか確認する（会社名・氏名・生年月日で照会できます）
会社とのやり取りはメール・チャットに残す（口頭だけで済ませない）

法律は何と言っている？雇用保険と退職の基本を押さえよう

まず、あなたのケース（労働条件／雇用保険未加入）では、雇用保険法のルールが中心になります。一般的に、次の条件を満たすときは雇用保険に加入させる義務があるとされています。

週の所定労働時間が概ね20時間以上
31日以上の雇用見込みがある訪問販売の正社員・フルタイムや、シフトでも上記に当てはまるなら、原則として加入対象です。「入社直後だから」「試用期間だから」という理由で放置してよい制度ではありません。加入が遅れると、失業給付や各種給付の受給に不利益が生じます。加入手続きがされていなければ、ハローワークへ相談する選択肢があります。

そして、退職の自由は民法が裏付けます。期間の定めがない雇用なら、退職の意思表示から2週間で雇用関係は終了する、と定められています。

引用（裏付け）

民法第627条第1項（1896-04-27施行）第三編債権 > 第二章契約 > 第八節雇用 > 第六百二十七条 > 第1項「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

就業規則については、退職に関する事項を定めることが義務づけられています。就業規則に「退職は◯か月前」などの記載があっても、法の趣旨（民法の2週間ルール等）に反する運用は一般に認められません。ルールはあなたを縛るためだけにあるのではなく、あなたを守るためにもあります。

引用（裏付け）

労働基準法第89条第1項第3号（1947-04-07施行）第九章就業規則 > 第八十九条 > 第1項 > 第3号「三退職に関する事項（解雇の事由を含む。）」

補足として、法律の世界には「一定の勤続年数に満たないと適用除外となる制度」もあります。たとえば育児・介護休業法では「引き続き1年未満」の場合に対象外とする規定が置かれています。ただし、これは育児・介護休業の話であり、雇用保険の加入要件とは別です。入社10日でも、上記の勤務実態に合致すれば雇用保険加入が必要になる点は混同しないでください。

引用（裏付け）

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第6条第1項第1号（1991-05-15施行）第二章育児休業 > 第六条 > 第1項 > 第1号「一当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者」
同法第23条第1項第1号・第3項第1号（1991-05-15施行）第九章事業主が講ずべき措置等 > 第二十三条 > 第1項 > 第1号／第3項 > 第1号「一当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者」

次の一歩

あなたの場合（労働条件／雇用保険未加入）は、雇用保険法により加入義務が想定されます。会社に「資格取得届の提出状況」を文面で確認する
退職は民法627条により2週間で可能。「退職の意思表示日」を今日に設定し、退職予定日を明確にする

今すぐ動くには？即日から心身を守る5ステップ

事実を記録する（今日から）
- 勤務開始・終了時刻、移動距離、訪問件数
- 「21時まで訪問」の指示スクショ（日時・送信者）
- 雇用保険に関するやり取り（「あとで加入」等の文言）
- サービス情報にある「証拠の種」も参考に（ICカード/PCログ、カレンダー、メール）
退職の意思表示を文面で行う（本日中）
- 件名：退職の意思表示
- 本文例：「民法第627条第1項に基づき、本日付で退職の意思表示をいたします。退職予定日は本通知から2週間後の◯/◯です。離職票の発行と、雇用保険の資格取得届提出状況のご連絡をお願いします。以後の連絡はメールでお願いします。」
- 送付先：上司、人事、会社代表アドレス宛に同報
出社や深夜訪問の回避を相談する（体調優先）
- 体調不良の申告や医療機関受診の記録を残す
- 無理な指示には「メールでの指示をお願いします」と落ち着いて返す
公的機関へ相談する（並行して）
- ハローワーク：雇用保険の加入状況確認と手続きの相談
- 労働基準監督署：長時間労働や未払いがあれば情報提供
- 相談は匿名も可能。記録を持参するとスムーズ
連絡代行・退職代行を使う選択肢
- 上司が話を聞かない、威圧されるなら第三者の介在で安全に前へ
- 即日で「会社への連絡を止める」運用が可能な場合もあります（法的な退職日は別として、連絡窓口を一本化できます）

なぜ「話を聞かない上司」は変わらないのか？私たちの支援で変えられること

忙しい時間帯に限って短い叱責、終業間際の呼び出し。「それより数字」という返答。これは、あなたの誠実さでは変えられない領域です。
私たちは、あなた一人の我慢に頼らない仕組みをつくります。
- 記録化の支援（時系列の整理、スクショの保全）
- 文面作成（退職意思表示、会社への依頼事項の箇条書き）
- 連絡代行（以後は私たちが窓口に）
危険サインが重なるほど判断力は削られます。だからこそ「事実」を手元に集め、感情に飲み込まれず出口を描く。その伴走をします。

次の一歩

5つのステップのうち「今できる1つ」を5分で終わらせる（例：退職メールの下書きを保存）
不安が強ければ、連絡代行の予約をとり、出社前にセットする

よくある疑問と答え——即日退職はできるの？

Q. 今日で辞められますか？
- A. 法律上は、期間の定めがない場合、退職の意思表示から2週間で終了するのが原則です（民法627条）。ただし、実務上は「出社しない運用」を今日から整えることは可能です。体調が厳しければ、連絡代行で会社対応を止める手もあります。
Q. 「繁忙期だからダメ」と言われました
- A. 就業規則に退職の条項は必要ですが、繁忙期を理由に退職の自由を奪うことは、一般に法の趣旨に適合しません（労基法89条の枠組みと民法627条の原則）。
Q. 入社10日だと雇用保険は対象外ですか？
- A. 勤務実態が週20時間以上・31日以上の見込みなら、入社日から加入手続きが想定されます。早期退職でも、まずは手続き状況の確認を。

引用・参考にした法令一覧

民法第627条第1項（1896-04-27施行）階層: 民法 > 第三編債権 > 第二章契約 > 第八節雇用 > 第六百二十七条 > 第1項条文: 「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」出典: デジタル庁e-Gov法令検索
労働基準法第89条第1項第3号（1947-04-07施行）階層: 労働基準法 > 第九章就業規則 > 第八十九条 > 第1項 > 第3号条文: 「三退職に関する事項（解雇の事由を含む。）」出典: デジタル庁e-Gov法令検索
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第6条第1項第1号（1991-05-15施行）階層: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 > 第二章育児休業 > 第六条 > 第1項 > 第1号条文: 「一当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者」出典: デジタル庁e-Gov法令検索
同法第23条第1項第1号（1991-05-15施行）階層: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 > 第九章事業主が講ずべき措置等 > 第二十三条 > 第1項 > 第1号条文: 「一当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者」出典: デジタル庁e-Gov法令検索
同法第23条第3項第1号（1991-05-15施行）階層: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 > 第九章事業主が講ずべき措置等 > 第二十三条 > 第3項 > 第1号条文: 「一当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者」出典: デジタル庁e-Gov法令検索